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執筆者の写真asami

スピークイージーが増えています。

更新日:2021年7月29日

緊急事態宣言の連発で、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も、もはや国民にはその言葉の重みが無くなり、特に若者には何も響かないキーワードになっているように感じます。

この先、これ以上の厳しい措置を講じるか、ワクチン接種を急速に広めない限り、デルタ株が急増しているこの勢いが止まりそうにありません。


「緊急事態宣言」が一番響いているのは、我々のようなお酒を提供する飲食店だけです。

”響く”意味は、売り上げや生活に”響く”という意味であって、決して良い意味ではありません。

東京都からの要請を受け、お酒の提供を禁じ時短営業を実施する飲食店や休業する店舗へは協力金が支給されます。しかし、その協力金を受け取る一方で、闇営業してお酒を提供し、さらには夜遅くまで営業している店舗も増えています。

これ以上要請に従っていては、従業員の生活や店自体の存続も危ぶまれ、やむを得ず営業するしかない店もあるでしょう。そんな店は、協力金を申請しないと決めて営業していると思うので、ある意味仕方ないことではあります。


問題は、闇営業して協力金も申請している店舗です。現状では「確認書」で誓約したことになるので、本当かどうか調査できません。

本来なら詐欺行為ですが、行政も人手が足りないことから、見回りが手薄になるのを良いことに、堂々と営業を行っています。そんな店は、他が休業しているだけに、お酒を飲みたいお客さんが集中して、ある意味コロナバブルになっているようです。

東京都の要請に従い真面目に感染拡大防止に協力して休業している店舗がバカを見る世の中になっています。

何とも納得のいかない現状ですね。


こういう時こそ、商店街が団結・協力してそういう店を無くすとか、行政の手が回らないならば、闇営業してる店舗を匿名で通報するサイトを設け、営業している状況を写真と日時データを貼り付けてアップ出来るようにして多くの監視の目を街中に配備し、少しでも不正を減らし、感染拡大防止に協力する雰囲気を作っていく必要があるのではないでしょうか。

結局、金儲け主義で闇営業している店の多くは、感染対策もいい加減だったりして、そういう店がある限り、感染拡大を抑え込むことが難しくなって事態が長引く結果、みんなが苦しむことになると思います。




出典:https://www.nhk.or.jp/ 東京都からの正式発表前

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